歯科のデータを調べる

個人立施設の損益差額は、法人の役員給与や勤務医給与とは性質が異なります。開設者本人の労働報酬だけでなく、設備更新、借入返済、事業リスク負担の原資を含みます。

したがって、政策的には「高い・低い」だけでなく、税引後にどれだけ家計へ回せるか、設備投資や借入負担を吸収できるかを併せて見る必要があります。

本ダッシュボードは、厚生労働省が公表する「医療経済実態調査」の公開資料をもとに、医療機関の損益差額率、収益構成、費用構成、黒字・赤字分布を整理したものです。

表示値は、原典Excelから抽出した原票値、原票値を年度軸へ並べ直した再構成値、開設者所得や借入返済のような推計値に分けて扱っています。推計値は原票そのものではなく、前提条件を置いた分析用の目安です。

• 原票値医療経済実態調査のExcel・報告書に掲載された金額、比率、施設数。
• 再構成値調査回ごとの前年度・前々年度値を、年度軸の時系列として並べ直した値。
• 推計値税・社会保険料、借入返済額など、明示されていない負担を一定の前提で試算した値。

• サイドバーのプルダウンは、表示年度ではなく原典の出典調査回を選ぶためのものです。
• 第25回調査は令和7年実施で、詳細表示の主対象はR6年度、比較対象はR5年度です。
• 第21〜24回を選択した場合、詳細内訳は各調査回の表示年度のみを表示し、根拠のない比較年度データは補完しません。
• 損益差額率の年度推移は、各調査回の前々年度・前年度値を年度軸へ再配置したものです。
• 未観測年度は推定値で埋めず、グラフ上では未観測年度をまたぐ区間を破線で結線しています。

• 一般病院は、原則として回答施設全体を対象とする集計2を基本表示にしています。
• 第25回の一般診療所・歯科診療所の個人区分は青色申告者を含む集計、第21〜24回は原票の集計2を用いています。集計対象が異なるため、調査回をまたぐ個人区分の水準差は厳密な同条件比較ではありません。
• 損益差額率は、新型コロナウイルス感染症関連補助金を除く値を基本にしています。
• 個人立施設の損益差額には、開設者報酬に相当する部分が含まれるため、法人区分との比較には注意が必要です。
• 保険薬局は、分析目的に応じて個人・法人、同一敷地内薬局を除く集計、店舗数別・機能別集計を使い分けています。

• 損益差額医業・介護等の収益から費用を差し引いた経営上の差額。個人立では開設者報酬相当分を含みます。
• 損益差額率損益差額を収益で割った比率。収益規模の違う施設区分を比較するための中心指標です。
• 収益構成比医業収益、介護収益、その他収益などが総収益に占める割合。
• 費用構成比給与費、医薬品費、材料費、委託費、減価償却費などが総費用に占める割合。
• 黒字・赤字割合損益差額率が0%以上の施設を黒字、0%未満の施設を赤字として集計した割合。

個人立施設の損益差額は、勤務医給与や法人役員給与と同じ意味の「給与」ではありません。開設者本人の労働報酬だけでなく、借入返済、設備更新、事業リスクへの留保を含む税前の事業原資です。

• 税引後事業所得は、青色申告特別控除、基礎控除、所得税、住民税、国民健康保険料、国民年金を標準条件で概算控除しています。
• 税引後キャッシュ余力は、減価償却費を非現金費用として戻し、設備更新や借入返済に使える資金余力を見るための目安です。
• 返済後手取り年収目安は、税引後キャッシュ余力から推計年返済額を差し引いた値です。家計可処分所得そのものではなく、返済負担を反映した概算です。

診療所・歯科診療所・保険薬局では、原票から長期借入金残高は確認できますが、年額の借入返済支出は病院キャッシュフローほど明示されていません。そのため、長期借入金残高を期末時点の元本残高とみなし、残返済期間と金利を置いて返済負担を試算しています。

年返済額は、元利均等返済の近似式「年返済額 = 借入残高 × 年利率 ÷ (1 - (1 + 年利率)^{-残返済年数})」で計算しています。

• 短期返済: 残5年・年3.5%
• 標準: 残10年・年3.0%
• 長期: 残15年・年2.5%
• 超長期: 残20年・年2.5%

実際の契約では、元金均等返済、据置期間、複数ローン、借換、変動金利、繰上返済があり得るため、表示値は実返済額ではなく感度分析として扱います。

主要指標は、原典Excelのシート名・行・列とJSONデータを対応づけて照合しています。公開用データは `src/data` を正とし、ビルド時に `public/data` と `dist/data` へ同期しています。

• `npm run check:data` で、データ生成、公開JSON同期、構造検証、原票Excelセル照合、本番ビルドを一括実行します。
• `npm run audit:data` で、主要指標が原典Excelの参照セルと一致しているかを確認します。
• `npm run e2e:owner-income` で、開設者所得タブの返済額、想定年収、注釈、タブ切替を確認します。

分析・政策判断に用いる場合は、原典資料の注記、集計区分、回答施設数も併せて確認してください。

• 平均値中心の集計であり、同一区分内の分布、中央値、地域差、規模差をすべて表すものではありません。
• 個別施設の経営状態は、患者構成、地域、設備投資時期、人員配置、借入条件によって大きく異なります。
• 損益差額率は収益性を見る中心指標ですが、資金繰り、債務返済、将来投資余力を単独で示すものではありません。
• 政策判断では、診療報酬改定、物価、人件費、賃上げ財源、医療提供体制の維持可能性を併せて見る必要があります。